「墜落防止用の個人保護具に関する規制のあり方に関する検討会」報告書が公表されました。小倉健二2017年6月19日読了時間: 2分 厚生労働省「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」は平成28年11月から平成29年6月1日までの計4回開催され、先週、検討結果内容を取りまとめた報告書が公表されました。 以下、厚生労働省ホームページよりhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167504_1.html「墜落防止用の保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書を公表します 以下、大まかな内容です。第1 墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方 第2 墜落防止用の個人用保護具の具備すべき技術的要件第3 墜落防止用の個人用保護具に関する労働者教育のあり方第4 改正のスケジュール等 第1では、国際的な動向を踏まえ、フォールアレスト用保護具、U字つり用胴ベルト、レストレイン用保護具などの規制の考え方並びに作業内容に応じた保護具の使用に関する考え方が示されました。 第2では、ISO規格の取り入れ、構造規格の適用範囲及び構造規格に規定する技術的要件の考え方等が示されました。 第3では、教育に関する考え方、特別教育の対象となる作業並びに特別教育カリキュラムが示されました。 第4では、JIS原案の作成、改正構造規格の告示、省令の改正、それらに伴う周知期間や経過措置などのスケジュールが示されました。 変更がなければ、平成30年度初頭に上記内容が告知される内容となっております。 これから機材の導入や買い替えなどを検討されている方は、法改正にも対応できるフルハーネスの購入をお勧め致します。 更に、「墜落防止用個人用保護具の特別教育を義務化とする」とありますので、高所作業を行う全ての方が「墜落防止用個人用保護具の特別教育」を受講するようになるかもしれません。 また、来年にかけて詳細が公表されてくると思いますので、公表され次第皆様にご報告致します。
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